福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
しかしながら，７月に開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では，各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税最低税率15％以上で合意され，さらに10月の次回会合では，巨大ＩＴ企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。
しかしながら，７月に開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では，各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税最低税率15％以上で合意され，さらに10月の次回会合では，巨大ＩＴ企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。
一方で，今月５日に閉幕したＧ７，主要７か国財務相会合では，各国各地域が続けてきた企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減や，コロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税の最低税率を「少なくとも15％」と明記した共同声明が採択されました。
一方、伸び悩む税収に加え、強まる歳出拡大の圧力の中で、赤字国債の増発など政府の債務残高は年々増加、国の財政比率の黒字化の目標は、遠のく一方ではないかと危惧しているところであります。 人口減少時代の今日、決して次世代にわれわれの借金を背負わせてはならないと強く思いながら、一般質問をさせていただきます。 質問１点目は、大野市の図書館の利用状況等について３項目お聞きします。
しかし、一方で、住民がもっぱら行政サービスの受け手としての不満や要望を求める存在でしかない場合には、行政にとって歳出拡大要因ともなり、もはや財政面から許されないばかりか、行政の守備範囲を逸脱することもなりかねません。
しかし、一方で、住民がもっぱら行政サービスの受け手として不満や要望を求める存在でしかない場合には、行政にとって歳出拡大要因となり、もはや財政面から許されないばかりか、行政の守備範囲を逸脱することにもなりかねません。住民にとっての受益と負担の関係を明確にし、行財政の健全化からも行政の肥大化は極力抑えなければなりません。
また少子・高齢化対策など，社会福祉の拡充，下水道を初めとする生活関連資本の整備など，本市行政に期待される役割が増大していることに伴う歳出拡大が見られるところであります。